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2018年9月6日
岐阜県議会議長
尾藤 義昭 様
岐阜市下奈良2丁目2-1 岐阜県福祉農業会館 3F
ＮＰＯ法人岐阜県腎臓病協議会
会長 大橋 廣義
ＴＥＬ （０５８）２１４―２４９７
【公印省略】
現行の福祉医療費助成制度の継続についての陳情
趣旨
透析患者のいのちと暮らしを守るため、現行の福祉医療費助成制度の継続をお願いします。またこの制度に患者一部自己負担を導入しないことも併せてお願いします。
理由
私たちは、県下に在住する慢性腎不全患者（人工透析患者）で組織する患者団体です。
2016年末の全国統計によりますと、透析患者数は329,609人、そのうち岐阜県では5,000人を超え、5,023人になります。また導入患者の約半数が糖尿病から透析に入る患者が増加しているのが大きな特徴となっています。さらに長期透析による合併症や透析患者の要介護患者の増加は深刻な問題となっています。また透析患者は週3回の通院が必要で、その通院が困難な患者も増えています。
こうしたますます高齢化する透析患者にとって不安な状況下で、透析治療における診療報酬の改定、入院時の負担増、老齢年金、及び障がい者年金の将来性、介護利用料の引き上げなどの計画は、社会保障の後退とならないか大きな不安となっています。
このような状況の中で、岐阜県の福祉医療費助成制度（重度心身障がい者医療費助成制度―通称マル重制度）は、私たち透析患者が「いつでも、どこでも、誰もが」安心して医療を受けられる全国に誇れる制度として、感謝しています。
ＮＰＯ法人岐阜県腎臓病協議会としては、この制度を現行どおり継続し、この制度に患者一部自己負担を導入されることのないよう強く陳情するものです。
その他要望項目について懇談をしました。
① 大地震など大災害時の人工透析提供体制の確保をお願いします。
② 早期発見で腎疾患の発症と重症化予防に向けた強化してください。
腎臓病患者・透析患者の救急医療の体制も強化してください。
「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」について
③ 腎臓内科不足による透析医療中止を招かないに県下の透析施設に透析専門医を配置してください。また透析患者に関わる看護師、福祉従事者（ケースワーカー等）の不足を速やかに解消してください。
④ 人工透析を必要とする慢性腎臓病の根治治療である腎臓移植が県内で1例でも多く行われるよう、県としてより効果的かつ具体的対策を講じて下さい
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